受講規約

本受講規約(以下「本規約」という)には、株式会社アング(以下「当社」という)の許諾に基づき、当社がWEBサイト上、チラシその他(以下「WEB等」という)で掲載する特定の講座(以下「本講座」という)の受講希望者(以下「受講希望者」という)が受講の申込(以下「受講申込」という)を行い、当社が提供する本講座を受講するにあたっての、当社との間の契約条件が規定されています。

本講座をお申込みいただく場合、事前に本規約をご一読いただき、全ての内容にご同意頂いていることを前提とします。

第1条(本受講の申込)

1.受講希望者は、WEB 等に掲載する手続に従って、受講申込を行い、氏名・住所・電話番号その他当社の別途定める事項について、正確かつ最新の情報(以下「登録情報」という)を申込書その他に記載して提供するものとします。

2.受講希望者が、本講座を勤務先等の所属団体(以下「所属団体」という)を通じて申し込む場合(以下、「団体申込」という)、所属団体と各受講者は連帯して本規約に基づく義務を負うものとします。

第2条(本講座受講申込の承諾)

1.当社は受講希望者よりWEB 等に掲載する手続き、または当社が定める他の手続によって受講申込を受けた時、受講希望者に対して本講座の受講を許諾する旨と、受講料金の支払方法を電子メールもしくは書面にて通知するものとします。

2.当社と受講者間の本講座の提供に係る契約(以下「本契約」という)は、当社が本講座の受講を許諾する旨を通知することにより成立します。

第3条(受講料のお支払い)

1.受講希望者は、当社がWEB等で掲載する受講料金を、当社が発行した請求書または支払方法に関するメールもしくは書面を受領した日(以下「請求書受領日」という)から7営業日以内に、当社指定の口座に銀行振込もしくはPayPalにて支払うものとします。振込手数料及び支払い手数料は受講希望者の負担とします。

2.請求書受領日から開催日まで、7営業日に満たない場合は、即日振込とします。

3.領収書は取扱金融機関等の振込受領書をもって代えるものとします。

受講希望者は、当社が、受講料全額の入金を確認したときに、本規約の定めに従い受講者たる資格(以下「受講資格」という)を取得するものとします。

第4条(受講申込の取消)

受講者がお申込み頂いた講座を、受講者のご都合でキャンセルされる場合は、開催日から起算して、以下のキャンセル料が発生することに同意するものとします。「講座開催〇日前」とは、講座開催日を含まず起算した日数です。また、いずれもご返金時の振込手数料は受講者負担となります。

  • 申込み承諾日〜講座開催日の30日前までのキャンセル…無料
  • 講座開催日の29日〜20日前までのキャンセル…受講料の30%
  • 講座開催日の19日〜10日前までのキャンセル…受講料の50%
  • 講座開催日の9日前〜講座開催当日のキャンセル…受講料の100%(全額)

第5条(登録情報の使用)

1.当社のWEB等に掲載される個人情報保護方針に従い、登録情報及び受講者が本講座を受講する過程において、当社が知り得た情報(以下「受講者情報」という)は、セミナーの実施・運営(受講者名簿の作成、アンケートの集計及び分析)並びに当社からの情報提供の目的の範囲内に限った利用を行い、その他の目的には利用しません。但し、以下のいずれかに該当する場合を除きます。

(1)本人の同意を得ている場合

(2)法令等の定めに基づく場合

(3)人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められる場合

また、当社は本人の要望に応じ、受講者情報の開示・追加・変更・削除に応じます。

第6条(受講者資格の中断・取消)

1.受講者が以下の項目に該当する場合、当社は事前に通知することなく、直ちに本契約を解除し、当該受講者の受講者資格を停止、または将来に向かって取り消すことができるものとします。

(1)受講申込において、虚偽の申告を行ったことが判明した場合

(2)本規約に違反した場合

(3)その他、受講者として不適切と当社が判断した場合

第7条(講座の中止・中断および変更)

1.当社は、本講座の運営上やむを得ない場合には、受講者に事前承諾なく本講座の運営を中止・中断できるものとします。

2.前項の場合には、当社は本講座の中止または中断後10営業日以内に、受講済みの講座受講料を除いた未受講分の受講料を返金します。但し、当社の責任は支払済の受講料の返金に限られるものとし、その他一切の責任を負いません。

第8条(講義内容に対する権利)

受講者は、本講座の講義内容をいかなる方法においても第三者に対して、頒布、販売、譲渡、貸与、修正、使用許諾等を行ってはならないものとします。また、セミナー中許可なく撮影・録画・録音を行ってはならないものとします。

第9条(著作物等)

本講座の受講において受領したテキスト等の著作物(以下「本著作物等」という)に関する著作権及びその他知的財産権は当社に帰属し、受講者は当社の事前承諾を得ずに、これらを侵害する次の各号に定める行為を行うことを禁じます。

1. 本著作物等の内容を、自己又は第三者の名をもってWEB等に掲載する等インターネットを通じて公衆に送信する行為

2. 本著作物等の内容を、引用の範囲を超えて自己又は第三者の著作物に掲載する行為

3. 私的利用の範囲を超えて、本著作物等を複製・改変等して第三者に配布する行為

4. その他、本著作物等の著作権及び知的財産権を侵害する行為

第10条(禁⽌⾏為)

受講者は、以下の各号のいずれかに該当し又は該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとします。

(1)本講座を不正の目的をもって利用する行為

(2)本講座を全部又は一部を問わず第三者に提供する行為

(3)本講座の録音、録画、撮影、その他複製行為

(4)同時に二台以上のデバイスで本講座を利用する行為

(5)本講座の運営・維持を妨げる行為

(6)本講座の信用を毀損する行為

(7)Zoomサービス規約に違反する行為

(8)他の受講者又は第三者になりすます行為

(9)受講者と雇用関係又はそれに類する関係にある者以外に本講座を利用させる行為

(10)犯罪に関連する行為

(11)公序良俗に反する行為

(12)所属する業界団体の内部規則に違反する行為

(13)当社、他の受講者、又は第三者の知的財産権等、プライバシー権、名誉権、信用、肖像権、その他一切の権利又は利益を侵害する行為

(14)前各号の行為を直接又は間接に惹起し又は容易にする行為

(15)前各号の行為を受講者が行うことを看過する行為

(16)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条(秘密保持)

受講者は、本講座を受講するにあたり、当社によって開示された当社固有の技術上、営業上その他事業の情報(講座内におけるノウハウ等を含むがそれらに限られない)並びに他の受講者より開示されたそのプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を使用し、又は第三者に開示することを禁じます。

第12条(損害賠償)

1.受講者が、本講座に起因または関連して当社に対して損害を与えた場合、受講者は、一切の損害を賠償するものとします。

2.本講座に起因または関連して、受講者と他の受講者、その他の第三者との間で紛争が発生した場合、受講者は自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社に生じた一切の損害を賠償するものとします。

第13条(解約)

受講者は、本契約成立後といえども、いつでも本契約を解約することができます。その場合でも、受講者は、本講座の受講の有無を問わず、受講料全額の支払義務を免れないものとします。(既に受講料を支払済みの場合、当社はこれを受講者に返還しないものとします。)

第14条(返金)

1.返金保証がある講座においては以下の条件を満たす場合にのみ受講料を手数料(33,000円)を除き全額返金いたします。

(1)講座・コンサルティングを全て受講していること(動画視聴による受講は除く)

(2)講座内でお伝えしている内容を実践頂いていると当社が認めたこと

(3)期日内に課題に全てお取り組みいただきPDFでのご提出をいただいていること

(4)講師からのアドバイスをもとに改善点に取り組んでいること

(5)卒業テストで85点以上とれいていること

(6)返金申請書を講座終了から6ヶ月以内にご提出いただいていること

第15条(規約の変更)

1.当社は、以下のいずれかの場合に、本規約をいつでも任意に変更することができます。

(1)本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき

(2)本規約の変更が、本契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

(3)当社は、前項による本規約の変更にあたり、本規約の変更の効力発生日の2週間前までに、変更する規定の内容及び変更の効力発生日を、当社サイトに掲載、又は受講者が申込時に登録する情報に登録されている宛先に対して通知を送信することにより、これを周知します。

第16条(条項等の無効)

本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、当該条項以外の本規約の効力は影響を受けないものとします。

第17条(管轄裁判所)

本契約を巡る一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

第18条(協議事項)

本規約の解釈について疑義が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとします。